府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
次に、機械化・スマート化事業におきましては、新規就農者の機械化、担い手間の機械の共同利用や連携体制を図るため、現在、市内の集落法人や認定農業者等と、機械の共同利用であるとか、連携体制の意見交換などを行っているところでございます。こうした意見交換にて、共同利用であるとか、連携体制、また、農業経営の課題を洗い出し、具体的な課題解決のための機械化・スマート化を支援してまいりたいと考えております。
このスマート農業の導入については、生産性の向上、農作業の機械化・省力化、また、機械施設の共同利用による農作物の生産拡大を図り、産地化による競争力向上を目指すものでございます。現在、市内７つの農業法人と農業用機械、施設の共同利用の体制整備であるとか、導入すべきスマート農業の技術について、いろいろ意見交換を図っているところでございます。
○農林課長（田原慎吾君） この機械化、スマート化促進事業でございますが、高収益作物の生産性向上、また農作業の機械化を初めとしたスマート農業技術の効果的な導入と農業機械の共同利用体制の普及を図りまして、振興作物の生産拡大、また産地化を図り、競争力の向上を目指す事業でございます。
この制度を活用させていただきますと、土地の修復費であったり、共同利用する機械の購入等も可能でございます。地域でまとまって考えていただくのも、一つの手法だと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 田邉稔君。 ○17番議員（田邉稔君） なかなか集落自体がばらばら、土地も農地も分散、ばらばら。なかなか集落で結束が難しい状況になっています。
また、農業用機械の共同利用による感染も懸念しており、現在発生していない圃場を含めて対策が必要と考え、想定している対象者は２法人で、面積については516アールの圃場への有機質資材の投入を想定している」という趣旨の答弁がありました。 ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、審査を終了いたしました。
また、農業用機械の共同利用による感染、機械が泥と一緒に菌を運ぶということも懸念しておりまして、対策につきましては、現在、発生はしていない圃場も含めまして、対策をする必要があると考えております。 想定しております対象者は２法人でございまして、面積については、516アールの圃場への有機質資材の投入を想定しております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
農業振興基金を廃止するのは基金が必要なくなったということかという質疑に対し、この基金は吉和村時代に、圃場整備田に対して大型機械を共同利用するための組織の設立、運営を支援することが目的のものであり、合併後、基金を引き継いでからは、農事組合法人よしわが機械器具の取得、更新をする際に経費の一部を集落法人経営基盤強化事業補助金として補助してきたことから、吉和地域における基金の役割や目的は果たしたものと考えているとの
83 ◯農林水産課長 こちらの基金ですけど、こちらの基金はもともと吉和村の時代に圃場整備をしている田んぼに対して大型機械を共同利用するための組織の設立、そして運営を支援するところにあったと伺っております。
そして、それだけではなく行政面でも効果を掲げられておりまして、例えば情報システムの調達、そして制度改正等に伴う改修業務、あるいは故障時の対応など、情報システムの保守管理に係ります職員の事務軽減、そしてさらにはシステム共同利用になりますので、これまで自庁設置をしておりました機器の削減等によりまして、保守コストなども削減が想定をされているという状況でございます。
その際，現在，国において，地方公共団体における情報システム等の共同利用，手続の簡素化・迅速化，行政の効率化等を推進するため，地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化が進められていることから，この動向にも注視をしてまいります。 また，システムの更新により申請方法が変更になるなど，市民に影響がある部分については，市民に丁寧な御説明を行い，理解を求めながら進めてまいります。
４ 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和２年12月15日。広島県府中市議会。 皆さんの賛同をよろしくお願いします。 〔16番議員 大本千香子君 降壇〕 ○議長（棗田澄子君） これにて、提案理由の説明を終結いたします。 休憩いたします。
本市では，電子申請システムを県内自治体で共同利用をしております。県内市で比較しますと，最も多い広島市，これが約２００の手続でございます。次いで本市の７６，そして続いて東広島市が４０という状況でございます。このほか，近隣の中核市等を見てみますと，倉敷が約６０です。政令市であります岡山市が約２０。姫路も約２０。そういったような状況でございます。 以上でございます。
○情報政策室長（桒田貴之君） 御質問の共同利用の部分なんですが、図１にありますアプリ構成図の中のアプリ基盤の部分につきましては、他自治体や一般民間企業等がお使いになられている基盤を使わせていただいて、なおかつ維持経費等も、先ほどおっしゃられた、定額で保守経費などを負担することによって、基盤を新たに一から開発するのではなく、共同利用で構築を考えております。 ○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
この広島大学霞キャンパスへの移転案は，広島大学と放影研との共同研究の拡充や施設の共同利用などにより，被爆実態に関する調査研究のさらなる促進が図られるなど，広島大学及び放影研双方の大きな発展につながるものと考えています。
新規就農者につきましては、先ほど御答弁させていただいたアスパラの新規就農者研修生制度、また、定年帰農者等については、本市での就農を促進するため、農業を始めるに当たり障害となっております農業機械の購入にかかる多大な初期投資を軽減できる農業用機械の共同利用体の実現といった本市において農業を行う魅力や具体的な就農プランなど、府中市で空き家対策などを含めた農業の暮らしがイメージできるＰＲをしっかりしていくことが
また、本市では、広島県を含む県下全市町が共同で導入している広島県市町共同利用型電子申請システムを利用して、昨年度は28の手続で電子申請の受付を行い、職員採用試験の申込みなど合計842件の利用がございました。
今後も、稲作が本市の農業の基盤であり続けられるよう、ＪＡや県などと協力し、集落営農を中心としたブランド米の生産振興を行うとともに、法人間の連携による農業機械の共同利用や農作業受委託などによりまして、収益性の高い米作りを推進してまいりたいと考えております。 次に、東広島市産米の地消の徹底における本市独自の検討についてでございます。
本市の行政手続のオンライン化は、平成19年２月に広島県・市町共同利用型電子申請に参画したことから開始しております。その後、ぴったりサービスや公共施設予約システムなど、手続の拡大を進めているところです。
１つは今年度の予算がこの積算システム共同利用を開始いたしました令和元年８月から、令和２年３月までの８か月分の負担金を計上していたのに対しまして、令和２年度は１年を通した12か月分の負担金を計上したことによる増でございます。これが約114万円ほどの増となっております。２つ目でございますけど、負担金の支払方法が変わったことによるものでございます。
例えば、学校プールや民間プールの共同利用による維持管理費の削減です。新聞報道によりますと、福山市において民間プール活用の社会実験が始まると聞いています。本市には、安芸津にも黒瀬にも市営のプールがあります。民間のプールも多くあります。導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、中央生涯学習センターの跡地活用についてお伺いいたします。